会員のみなさま向け

災害支援活動の取り組み

令和2年度風水害関連

2021.01.20

【令和2年12月〜令和3年1月大雪】指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について

 北日本から西日本にかけての日本海側を中心に、令和2年12月16日からの大雪による災害及び令和3年1月7日からの大雪による災害により、建物被害や人的被害が報告されており、秋田県、新潟県、富山県、福井県の4県22市町村に災害救助法が適用されました(1月11日19時現在)。

 厚生労働省は、1月7日に事務連絡「令和2年12月16日からの大雪による災害及び令和3年1月7日からの大雪による災害に伴う指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について」を発出しました。

 本事務連絡では、当該地域の指定就労継続支援A型事業者等については、生産活動収入の大幅な減少も予測されるなかで、この度の災害により、災害救助法の適用市町村に指定就労継続支援A型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれるときには、指定基準第192条第6項「賃金及び第3項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。」とされていますが、同条同項ただし書を適用することができることを通知しました。

 また、厚生労働省は、1月10日に災害救助法が適用された各県に対し、事務連絡「災害により被災した要援護障害者等への対応について」および事務連絡「避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について」を発出し、避難所等で生活する障害児者とその家族への支援における配慮事項を示しました。

※事務連絡の詳細につきましては、下記PDFをご確認ください。
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