災害支援活動の取り組み

　厚生労働省より、「【事務連絡】令和４年度における就労系障害福祉サービスの基本報酬について」（令和４年５月24日付）が発出され、本事務連絡で”移行支援事業における令和４年度基本報酬の算定の考え方”が改めて示されました。

〇事務連絡発出の経緯
　就労移行支援における令和４年度基本報酬算定に係る実績の算出については”令和２年度及び令和３年度の実績を用いないことも可能”とされていますが、「自治体によって取扱いが異なる」という意見があり、改めての周知となった。

　詳細は、下記掲載の「【別添】令和４年度の基本報酬の算定に当たり令和２年度及び令和３年度の実績を用いない場合の例（就労移行支援）」をご確認ください。