一般のみなさま向け
セルプ協とは
セルプ協とは
障害のある方々の “働く・くらす” を支える
全国社会就労センター協議会（セルプ協）は、1977年に全国の障害者の働く施設（旧法授産施設）の関係者が大同団結して結成された組織です。現在、約1,400の障害者就労施設・事業所がセルプ協に加入しています。すべての都道府県に都道府県セルプ協が設置され、各地方の都道府県セルプ協によって7つのブロック組織が構成されています。
セルプ協は、これらの会員施設・事業所および地方組織とのネットワークを軸に、厚生労働省等への社会就労センター関係制度の充実や改善、予算に関する要望活動等を行っています。また、社会就労センターの役職員向けの大会・研修会等の実施、調査研究活動、働く障害者への社会の理解の促進と工賃・賃金の向上を目的とした全国ナイスハートバザール等も行っています。
会員施設（セルプ）
約1,400の障害者就労施設・事業所
- 各都道府県セルプ協
- 全国47都道府県に設置
- 各ブロックセルプ協
- 北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国四国、九州の７つのブロック組織
全国社会就労センター協議会
（セルプ協）
沿革
| 1977年 | 全国社会福祉協議会・授産施設協議会（全授協）を結成 |
|---|---|
| 1981年 | 「国連障害者の十年」はじまる。国際障害者年日本推進協議会事業に協力 |
| 1982年 | 中央授産事業振興センター発足 |
| 1985年 | 全社協授産事業基本問題研究会が「人間復権の場をめざして～福祉作業振興方策への提言」発刊 |
| 1992年 | 全授協より「授産施設制度改革の基本提言」を発表 厚生省・授産施設制度のあり方検討会より「授産施設制度のあり方に関する提言」を発表 |
| 1994年 | 「授産施設CIプロジェクト」スタート |
| 1995年 | 協議員総会で「授産施設」に代わる新名称「SELP／社会就労センター」を機関決定 |
| 1998年 | 新提言（「社会福祉基礎構造改革について（中間まとめ）」に対する意見）をまとめ、厚生省に提出 |
全国社会就労センター協議会（セルプ協）組織図
倫理綱領
社会就労センターは、唯一社会経済活動を行っている社会福祉施設・事業所で、働く意欲がありながら障害等の理由により一般就労が困難な人々および一般就労を希望する人々の社会的就労の場です。
これまで、全国社会就労センター協議会会員施設・事業所は、利用者のニーズをふまえ、社会資源や地域のネットワーク等を活用しながら、就労支援、生活支援などのサービスを提供し、利用者の｢働く・くらす｣を支援し、多くの成果をあげてきました。
今後、全国社会就労センター協議会は、利用者一人ひとりの人権を尊重して、利用者の自立と自己実現をめざし、利用者を主体とした福祉サービスを提供することを決意し、ここに倫理綱領を定めます。
- 人権尊重
- わたしたちは、障害者権利条約を遵守し、利用者の利益を最優先します。
- 利用者主体のサービス提供
- わたしたちは、一人ひとりの利用者の自己実現をめざし、利用者のニーズに基づく利用者主体のサービスを提供します。
- 信頼性の確保
- わたしたちは、サービスの質を点検し自己評価をすすめるとともに、第三者評価や苦情解決等の仕組みを積極的に活用してサービスの質の向上に努め、常に信頼を受ける存在となることをめざします。
- 職員の資質・専門性の向上
- わたしたちは、社会福祉及び経済活動の専門性を高めるため、たゆまぬ自己研鑽に努めます。
- 施設・事業所経営の透明性の堅持
- わたしたちは、計画性をもった健全で活力ある施設・事業所経営に励むとともに、情報公開に努め、施設・事業所経営の透明性を堅持します。
- 地域福祉の推進
- わたしたちは、施設・事業所の専門性を生かしながら、地域社会の一員として、積極的に地域福祉を推進します。
（平成15年５月13日制定）
（平成21年５月11日一部改正）