一般のみなさま向け
全国社会就労センター協議会(セルプ協)は、1977年に全国の障害者の働く施設(旧法授産施設)の関係者が大同団結して結成された組織です。現在、約1,400の障害者就労施設・事業所がセルプ協に加入しています。すべての都道府県に都道府県セルプ協が設置され、各地方の都道府県セルプ協によって7つのブロック組織が構成されています。
セルプ協は、これらの会員施設・事業所および地方組織とのネットワークを軸に、厚生労働省等への社会就労センター関係制度の充実や改善、予算に関する要望活動等を行っています。また、社会就労センターの役職員向けの大会・研修会等の実施、調査研究活動、働く障害者への社会の理解の促進と工賃・賃金の向上を目的とした全国ナイスハートバザール等も行っています。
会員施設(セルプ)
約1,400の障害者就労施設・事業所
全国社会就労センター協議会
(セルプ協)
1977年 | 全国社会福祉協議会・授産施設協議会(全授協)を結成 |
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1981年 | 「国連障害者の十年」はじまる。国際障害者年日本推進協議会事業に協力 |
1982年 | 中央授産事業振興センター発足 |
1985年 | 全社協授産事業基本問題研究会が「人間復権の場をめざして~福祉作業振興方策への提言」発刊 |
1992年 | 全授協より「授産施設制度改革の基本提言」を発表 厚生省・授産施設制度のあり方検討会より「授産施設制度のあり方に関する提言」を発表 |
1994年 | 「授産施設CIプロジェクト」スタート |
1995年 | 協議員総会で「授産施設」に代わる新名称「SELP/社会就労センター」を機関決定 |
1998年 | 新提言(「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」に対する意見)をまとめ、厚生省に提出 |
社会就労センターは、唯一社会経済活動を行っている社会福祉施設・事業所で、働く意欲がありながら障害等の理由により一般就労が困難な人々および一般就労を希望する人々の社会的就労の場です。
これまで、全国社会就労センター協議会会員施設・事業所は、利用者のニーズをふまえ、社会資源や地域のネットワーク等を活用しながら、就労支援、生活支援などのサービスを提供し、利用者の「働く・くらす」を支援し、多くの成果をあげてきました。
今後、全国社会就労センター協議会は、利用者一人ひとりの人権を尊重して、利用者の自立と自己実現をめざし、利用者を主体とした福祉サービスを提供することを決意し、ここに倫理綱領を定めます。
(平成15年5月13日制定)
(平成21年5月11日一部改正)