災害支援活動の取り組み

　本会では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、緊急アンケート（対象範囲：正副会長・常任協議員）を実施し、３月18日（水）に厚生労働省に対して、緊急要望書を提出いたしました。
　緊急アンケートでは、「観光客やビジネス客の減少によるリネンサプライ事業の受注減少」「政府の自粛要請を受け各種イベントが中止になったことによる販売機会の減少」「企業の生産抑制に伴う施設外就労の日数減少や請負加工の受託減少」等、利用者の工賃・賃金に影響を及ぼしかねない深刻かつ大幅な減益の状況が判明いたしました。また、利用者の欠勤や生産活動の縮小による平均工賃月額（平均労働時間）の減少で、給付費収入の減少に繋がることを懸念する意見がありました。さらに、多くの事業所で、マスクや消毒液等の備蓄が残り１か月分に満たない状況となっている状況も明らかとなりました。
　緊急要望書では、早急な対応が必要な「利用者の安定的な生活を維持するための所得保障」「社会就労センターの継続的な運営を可能とする報酬の確保」「衛生用品（マスク・消毒液・手袋等）の優先的な配布」を中心に要望事項を取りまとめました。
　令和２年４月以降も生産活動への悪影響が続くことが予想されるため、引き続き、情報収集を進め、厚生労働省に対して必要な要望活動を実施いたします。