災害支援活動の取り組み

　全国社会福祉協議会・政策委員会は、令和２年５月18日付「第 ２次補正予算策定に向けた緊急要望」を加藤勝信厚生労働大臣、西村康稔経済再生担当大臣、衛藤晟一 一億総活躍担当大臣に提出しました。今後、高市早苗総務大臣宛にも提出を予定しています。

＜今回要望内容＞
１． 生活困窮者の激増に対応するための相談支援体制等の拡充を図ってください
（1） 大幅な人員増を含め相談支援体制の拡充図ってください
（2） 全国の社会福祉協議会の福祉活動指導員および福祉活動専門員を増員するための財政措置を図ってください

２． 緊急小口資金特例貸付への支援強化を図ってください
（1） 緊急小口資金特例貸付の貸付原資および事務費を積み増してください
（2） 特例貸付の償還免除の取り扱い条件等を早急に示してください

３． 社会福祉施設・事業所等の職員に対する特別手当等の報酬加算等の創設およ び措置費の加算措置を図ってください

４． 実勢価格による衛生用品の購入にかかる財政措置を講じてください

５． 福祉サービスを継続するために必要な施設整備および設備整備にかかる財政措置を講じてください

６． 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに問題が生じる社会福祉施設・事業所に対する財政支援措置を講じてください
（１）事業継続にかかる緊急の財政支援策
（２）居宅等でのサービス提供にかかる報酬算定ルールの周知と標準化

７． 関係者全員が優先的にPCR検査を受けられるよう徹底していただきたい

８． 新型コロナウイルス感染症発生時の対応として、医療機関と自治体のバック体制の確立を明確にしてい ただきい

９． 風評被害への対応を図っていただきたい

※要望書の詳細につきましては、下記PDFを参照ください。