災害支援活動の取り組み

　５月27日（水）に新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の裏付けとなる令和２年度第二次補正予算案が閣議決定されました。
　このうち、厚生労働省の第二次補正予算案では、「新型コロナウイルスとの長期戦が見込まれる中、国民のいのち、雇用、生活を守るため、第一次補正予算等で措置した対策と相まって、『感染拡大の抑え込み』と 『社会経済活動の回復』の両立を目指すための対策を強化する」として、下記の第１～３について、４兆９，７３３億円の追加補正予算額が計上されました。

第１　検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発　　　　　　　　２，７１９億円
第２　ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保　 ２兆７，１７９億円
第３　雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援　　　　　　　 １兆９，８３５億円

　セルプ協では、今般の第二次補正予算案策定に向けて、５月25日（月）に「新型コロナウイルス感染症への対応にかかる緊急要望書（第２弾）」を加藤勝信厚生労働大臣ならびに橋本泰宏障害保健福祉部長に提出したところですが、緊急要望を受けて就労支援施設・事業所に関連して、下記のとおり、第２次補正予算案に盛り込まれました。

１． セルプ協要望事項
〇感染発生時の対策を円滑に行うための財政支援
〇困難な状況下で支援にあたっている職員に対する手当の給付等
〇生産活動の減少に伴うＢ型利用者の工賃減少に対する補填

⇒第２次補正予算案への反映①
【（第２）２兆７，１７９億円のうち】
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充策のなかの介護・福祉分野への新たな交付金の対象として６，０９１億円計上（うち、１，５０８億円は障害分野。補助率：国１０／１０）。
　　・感染症対策を徹底した介護・福祉サービス等の提供に必要な経費
　　　感染症対策の徹底のために必要となるかかり増し費用
　　・介護・障害福祉事業所に勤務し、利用者と接する職員への慰労金の支給
　　　感染症発生または濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員に２０万円を支給｡
　　　それ以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し５万円を支給。
　　・介護・障害福祉サービス利用の再開支援
　　　サービスの利用を控えている方への利用再開支援のためのアセスメントやニーズ調査・調整、利用再開の施設準備にかかる経費

⇒第２次補正予算案への反映②
【（第２）２兆７，１７９億円のうち】　生産活動活性化支援事業 （仮称）の新設
就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保として２２億円計上。
（うち、生産活動活性化支援事業 （仮称）として就労継続支援事業を対象に１６億円。）
　　・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている障害者の就労を維持・確保するため、
　　　以下の事業を実施し、就労系障害福祉サービス等の機能強化を図る。
　　・就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用について支援し、生産活動の存続を下支えすることにより、
　　　引き続き、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃を確保。
　　＜実施主体、補助率＞
　　　実施主体：都道府県、政令市、中核市
　　　補助率：国１０／１０

※詳細につきましては、下記、厚生労働省ホームページに掲載されている令和２年度厚生労働省第二次補正予算案の概要をご確認ください。
また、障害保健福祉部のPR資料については、下記にPDFを掲載しておりますので、ご確認ください。

※令和２年６月１日・福祉新聞に、セルプ協要望書のことが掲載されました。
※令和２年６月８日・福祉新聞に、生産活動活性化支援支援事業（仮称）のことが掲載されました。