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　本会では、設立以来、障害者の「働く・くらす」を支えるべく、より高い工賃・賃金を支払える働く場の提供、企業等への就労に向けた移行支援、企業等で働き続けるための定着支援、障害の重い方でも働くことができる職場環境整備、就労の場のみならず住まいの場も含めた地域生活支援、働く障害者への社会の理解を高めるための啓発活動など、さまざまな取り組みを進めております。
　令和３年４月に障害福祉サービス等報酬改定が実施され、特に就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業では、その報酬体系が大きく変更されました。また、新型コロナウイルス感染症による生産活動への深刻な影響は、昨年度に引き続き、現在も継続しています。本年度は、今回の報酬改定の内容を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症による生産活動への深刻な影響を軽減することが重要です。こういった状況を踏まえ、就労支援に関する事項を中心に、今後の障害福祉関係予算及び制度改善等についての要望を整理しました。

　令和３年４月16日（金）には、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課との意見交換を実施し、要望書を手交しました。当日は、障害福祉課より竹内課長、日髙課長補佐、大工就労支援専門官、諏訪林係長にご出席いただき、セルプ協からは阿由葉会長以下、副会長・委員長が出席しています。意見交換会では、要望書の内容を中心に桑原制度・政策・予算対策委員長から説明するとともに、セルプ協としての課題を率直にお伝えしました。
　なお、意見交換会は新型コロナウイルス感染再拡大の状況を鑑み、オンラインでの開催となりました。