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　本年度の社会保障審議会・障害者部会では、障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しについて、以下のスケジュールに基づき、年内取りまとめに向けて議論が進められています。

【障害者総合支援法の施行後３年を目途とした見直しにかかる議論のスケジュール（案）】
〇４～５月　関係団体ヒアリング（５回程度）
〇６～11 月　個別論点について議論（月２回程度）
〇11～ 12 月目途　とりまとめ（予定）

　令和３年４月23日（金）に開催された第108回社会保障審議会・障害者部会（阿由葉会長出席）での団体ヒアリングにおいて、セルプ協がヒアリングを受けました。セルプ協からは叶副会長、桑原制度・政策・予算対策委員長が出席し、『「障害福祉サービスの在り方等について」に対する意見』を基に、意見を表明しました。

　団体ヒアリングの内容は、「障害福祉サービスの在り方等に関する本会の基本的姿勢」として、主に以下の３点を示しています。
・すべての障害者が働く場を自由に選択することを保障するために、多様なニーズや状態に対応した「多様な就労の場」を確保すること。
・福祉的就労の場における障害者の労働者としての権利を実現するとともに、障害者の働く場が失われることがないように対応を進めること。
・障害者の地域における自立生活が可能となる所得保障を実現すること。

　また、各論点に対する意見では、工賃（賃金）や障害基礎年金、グループホーム家賃助成等で地域での自立生活を実現できる所得を保障すること、働く場を含む生活全般のコーディネートを担う「ワンストップ相談窓口」の整備が必要であることを意見出ししました。併せて、Ｂ型事業については、所得保障を実現するために工賃平均額（最低基準）を現行の3,000円から5,000円に引き上げることを主張しています。それ以外の項目は添付資料をご参照ください。