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　「国等による障がい者就労支援施設等からの物品などの調達の推進などに関する法律（以下、優先調達推進法）」は、平成24年６月20日に障害者総合支援法と同日に成立し、翌平成25年4月1日に施行されました。

　全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターでは、都道府県や市区町村における社会就労センターへの発注が拡大し、利用者の工賃・賃金向上につながるよう、例年、優先調達推進法の公布日である６月27日を「優先調達推進法の日」、６月20日から７月20日までの１か月間を「同月間」と定め、自治体関係者への同法の周知・啓発を行っています。

　国等による優先調達のさらなる推進を図るために、所存の自治体等に対する「優先調達推進法」の啓発活動により一層ご協力ください。

【令和元年度　国の機関等による調達実績について】
・令和元 年度の国の機関等による調達実績の合計は、 140,158 件 （ 193.34 億円）と、平成30年度に比べ約15.2 億円増加（前年度比8.5％増）しており、法施行から６年連続の増額となっています。
・市町村が調達実績（金額）の全体の約７割を占めており、都道府県及び市町村における実績の増加（それぞれ前年度比18.7%増、5.9%増）が全体の実績を押し上げました。

【ポスター・パンフレットのご注文について】
　自治体等への営業・優先調達推進法の周知・啓発活動のために、ポスター・パンフレット（※無料）をご入用の場合は、全国セルプ協事務局までご連絡をお願いいたします。

【（参考）直近の優先調達の促進にかかるセルプ協の取り組み】
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う意見表明
　第102回社会保障審議会障害者部会（令和２年11月９日）において、阿由葉セルプ協会長より、国等による優先調達のさらなる推進を図るとともに、各地での障害者優先調達情報交換会の開催に向けて都道府県等への働きかけを行うよう意見を述べました。また、本年４月に厚生労働省に提出した予算・制度改善要望では、優先調達推進法の推進に向けて、すべての市町村における調達方針の策定、調達方針に基づく優先調達の確実な実施、障害者優先調達情報交換会の継続的な実施および都道府県単位での開催、生保・社会事業授産施設を対象に含めることを主張しました。
・コロナ禍における会員施設・事業所の取り組み事例の紹介
　セルプ協ホームページ上に「#SELPチャレンジwithコロナ」の特設ページを設け、会員施設・事業所における感染対策の工夫や生産活動における試行的な取組等の事例と動画を公開し、コロナ禍での取り組みを紹介するとともに、優先調達の推進につなげました。