ニュース

　厚生労働省より「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書が公表されました。
　本検討会は、令和２年９月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、令和２年11月に立ち上げられたものです。
　本会からは、親会に阿由葉会長、テーマごとに設置された３つのWGに叶副会長、松村副会長、桑原制度・政策・予算対策委員長が参画し、障がい者の“働く・くらす”を支えるセルプ協としての立場で提言を行いました。
　今後は、報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定となっています。

【報告書のポイント】
〇障害者の就労支援における基本的な考え方
　「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

→「障害のある人もない人も共に働く社会」とは、障害の有無にかかわらず、地域において働くことを希望する人がその能力や適性に合わせて働くことにチャレンジできる社会であり、そこにおける働き方はいわゆる「一般就労」のみならず、福祉的就労を含むものであり、多様な働き方の中で、社会全体で共に働くことと整理されています。
　本会では「一般就労の実現」が中心となる議論の中にあって、”福祉的就労の重要性”を繰り返し提言し、報告書に盛り込んでいただくように働きかけました。

〇雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
〔目標〕働くことを希望する障害者に対して、本人のニーズを踏まえ、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供する。
・まずは福祉･雇用それぞれの体系におけるアセスメント（ニーズ把握、就労能力や適性の評価）の仕組みを構築･機能強化
・将来的には、福祉･雇用それぞれのサービスを選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施

（２）障害者就労を支える人材の育成・確保
〔目標〕福祉･雇用両分野の基礎的知識・スキルを持った専門人材を質・量ともに増やす。
・雇用･福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設等、研修体系の見直しを実施
・一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的･経済的地位の向上等による専門人材を確保 等

（３）障害者の就労支援体系の在り方
〔目標〕これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題への対応や、企業等への支援ニーズにも対応する。
・企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・障害者就業･生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化･充実
・就労継続支援Ａ型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等