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　２月１日（火）に【障害児者問題調査会】（自由民主党　政務調査会）、２月８日（火）に【障がい者福祉委員会】（公明党）が開催され、本会から阿由葉会長、叶副会長（制度・政策・予算対策担当）、桑原制度・政策・予算対策委員長が出席し、「障害者総合支援法施行後３年の見直し」に関する要望を行いました（要望内容は以下の要望書（写）をご確認ください）。
　２月８日（火）の【障がい者福祉委員会】においては、要望書の内容に加え、『就労移行支援事業と就労定着支援事業の接続の問題』（一般就労後６か月間の空白期間があることで、就労定着支援事業に結び付かない方がいること）や『初回接種時から８ヶ月を待たずに行われるワクチン追加接種における生保授産施設に係る課題』についても要望を行いました。