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本会が参画している「社会福祉法人全国社会福祉協議会　社会福祉施設協議会連絡会」（以下、全社協・施設協連絡会）では、長期化・深刻化するウクライナ情勢を受け、『社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！』（令和４年６月28日付）を発出しました。

　地域共生社会をめざす社会福祉法人・福祉施設として、ウクライナから避難された方々を受け入れ、互いに連携・協力して生活を支えていくことは、社会福祉法人・福祉施設としての重要な使命と考えます。また、今後、事態が終息しても、ウクライナの方々が元の生活を取り戻すまでには、長い年月をかけた息の長い支援が必要になると考えられます。さらに、アジアやアフリカからの難民等を含む外国人の方々の幅広い生活課題にも積極的に対応していくことが必要です。

　「（参考資料）ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について」に掲載のとおり、各地でウクライナ避難民等への支援が行われています。本会会員事業所においても、ウクライナ避難民等への積極的な支援をお願いするとともに、全社協・施設協連絡会で適宜実施する支援策へのご理解・ご協力をお願いいたします。