ニュース

　本会では、昨今の物価高騰の状況を受けて、令和５年４月28日に厚生労働省　辺見　聡　障害保健福祉部長宛に要望書『物価高騰に伴う施設・事業所運営への影響に対する支援について（お願い）』を提出しました。

【要望書の内容】
　令和５年３月 29 日付事務連絡「令和５年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について」で示された『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』による支援が障害福祉サービス事業所にも十分行きわたるよう、改めて厚生労働省から自治体宛の通知の発出を依頼。

【要望書作成時に実施した調査結果】
　概要：就労系事業所では“電気代”と“ガス代”への影響が大きい。
（支出額計）
　令和４年度：122,841千円　　令和３年度：117,387千円　　令和２年度：117,236千円
　→令和３年度比：1.05、令和２年度比：1.05
（うち電気代）
　令和４年度：4,151千円　　令和３年度：3,099千円　　令和２年度：2,994千円
　→令和３年度比：1.34、令和２年度比：1.39
（うちガス代）
　令和４年度：1,905千円　　令和３年度：1,323千円　　令和２年度：1,044千円
　→令和３年度比：1.44、令和２年度比：1.82