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　本会では、令和６年２月21日（水）・22日（木）に東京都江東区において、令和５年度（第40回）全国社会就労センター長研修会を開催いたします。本研修会は、令和元年度の第36回研修会以来、４年ぶりの対面での開催となります。皆様、ぜひご参加ください。

【テーマ】就労系事業の未来を問う～就労選択支援、B型事業、報酬改定を中心に～

【趣　旨】
　令和４年９月に、障害者権利条約に基づく日本政府に対する勧告（総括所見）が示されました。総括所見「第27 条　労働及び雇用」では、「・・・作業所及び雇用に関連した福祉サービスから、民間及び公的部門における開かれた労働市場への障害者の移行の迅速化のための努力を強化すること」と指摘されています。さらに、「障害者の労働と雇用の権利に関する一般的意見第８号」（以下、一般的意見第８号）では、「・・・保護された作業所を含む隔離された雇用を速やかに段階的に廃止する」との見解が提示されています。いずれも、「福祉的就労」に対するマイナスの評価と考えられます。
　また、令和４年12 月の「改正障害者総合支援法」では、新たな就労系事業となる「就労選択支援事業」（令和７年10 月開始予定）が盛り込まれました。この事業は、就労アセスメントを活用することで、障害のある方本人の意向を尊重し、就労能力や適性等に合った選択ができるよう支援するものとされており、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定（以下、報酬改定）のなかで具体的な議論がなされています。
就労支援の中核を担う社会就労センターは、総括所見および一般的意見第８号の内容に対して、どのように向き合うべきなのでしょうか。また、就労選択支援事業の創設を受けて、社会就労センターが担ってきた役割を振り返るとともに、今後の進むべき方向性を考える必要があるのではないでしょうか。
　第40 回全国社会就労センター長研修会は、私たち社会就労センターにとって大切な「就労系事業の未来を問う～就労選択支援、B 型事業、報酬改定を中心に～」をテーマに、これからの社会就労センターの役割、さらに３年後の報酬改定に向けて取り組むべき事項について考えることを目的に開催いたします。

【日　程】令和６年２月21日（水）・22日（木）

【会　場】有明セントラルタワーホール＆カンファレンス　４F「ホール B」


　※詳細は開催要綱等をご覧ください。