ニュース

　令和７年４月10日（木）に、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部の就労支援担当との意見交換を実施し、その中で野村　知司　障害保健福祉部長宛の要望書（２種類）を手交しました。本会からは叶　義文　会長をはじめ、副会長・常任協議員が出席し、要望書の内容を説明するとともに、本会の課題認識を伝えました。

〔要望書①〕障害福祉サービス等の報酬制度の簡素化に係る要望について
〇物価高騰や人材不足を背景に、障害福祉サービスを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。現行の障害福祉サービスに係る報酬制度は、“基本報酬”と“多岐にわたる加算・減算項目”で構成されており、人材不足の中にあってより一層事務負担を大きくする一因になっています。
〇さらに、取得要件等、仕組みが複雑であることから、「加算を取得しない」選択をする事業所も存在します。
〇これらの課題認識の下、本会では事務負担軽減の観点から、『加算項目を精査し、基本報酬で評価する仕組みへの抜本的な見直し』を要望しています。

〔要望書②〕今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）
〇従来からの要望事項に、直近で課題となっている事項を加えた要望書を提出しました。

＜新しい事項＞
［横断的な要望事項］
　（５）人材を確保するための処遇改善加算額の抜本的な見直しについて
　　・近年、毎年のように実施される最低賃金額のアップに対応できるように処遇改善加算額の抜本的な見直しを追記。
　（６）非常勤職員に係る病欠等による欠勤等の常勤換算への算入について
　　・非常勤職員の方が増加する中で、非常勤職員の方が病欠や年休（有給休暇等）、休職等により欠勤した場合、常勤換算に算入できない仕組みの改善を要望。

［事業種別ごとの改善要望］
１．就労継続支援事業Ａ型
　（１）報酬算定方式（スコア方式）の見直しについて
　（５）基礎的研修の受講対象の拡大について

２．就労継続支援事業Ｂ型
　（２）目標工賃達成加算における要件の見直しについて

３．就労移行支援事業
　（３）就労移行支援事業における標準利用期間の取り扱いの統一について

６．生活介護事業
　（１）送迎に係る添乗員の評価について
　（２）医療的ケア・重症心身障害者以外の方への入浴支援に対する評価について
　（３）生活介護事業の名称の見直しについて
　（４）生活介護事業における施設外での取り組みについて

７．生保・社会事業授産施設
　（３）基準該当Ｂ型事業所における報酬の見直しについて

※厚生労働省　脇阪　理沙　課長補佐（左）に要望書を手渡す 叶　義文　全国セルプ協会長（右）