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　４月18日の自由民主党「障害児者問題調査会」（会長：衛藤 晟一 参議院議員）において、『処遇改善および物価高対策』に関する団体ヒアリングが行われ、全国セルプ協からは 叶 義文 会長（大牟田恵愛園）が出席し、下記要望について発言しました。

〔本会からの要望内容〕
１．人材を確保するための処遇改善加算額の抜本的な見直しについて
　　＜POINT＞‟全産業平均”と‟障害福祉関係分野”の令和６年賞与込み給与額の差が令和５年に比べて月1.3 万円拡大（年間15.6 万円）
　　　→ ‟全産業平均”と同水準となるように、例年実施される最低賃金額の上昇に対応できるように、処遇改善加算額の抜本的な見直し

２．物価高騰による利用者賃金・工賃への影響について
　　＜POINT＞「生産活動に係る事業に必要な経費」がかさむことで、利用者への賃金・工賃の引き上げが厳しくなっている状況
　　　→利用者の賃金・工賃を確保するために、光熱水費や食材料費等の価格高騰への配慮

３．障害福祉サービス等の報酬制度の簡素化に係る要望について
　　＜POINT＞「基本報酬」に加えて、「多岐にわたる加算・減算項目」が設定されるわかりづらい仕組み
　　　→加算項目を精査し、基本報酬で評価する仕組みへの抜本的な見直し