ニュース

　今年度春に、全国社会就労センター協議会が障害福祉関係団体と合同で実施した「障害福祉現場における賃上げ・物価高騰等の状況調査」は、障害福祉現場の厳しい実態を社会に示す重要な根拠となりました。
　その結果、本年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026【骨太方針】」には、“経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行する”、“障害福祉サービス等の費用の急伸への対応を含め、サービスの質の確保・向上と制度の持続可能性の確保のための報酬や制度の在り方を検討する”といった文言が盛り込まれました。さらに、次期障害福祉報酬改定に向けても、“2026年度診療報酬改定を参考に”賃上げの状況や経営状況等を把握し、“物価の変動に適切に対応する”とともに、“他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る”との方向性が明記されました。
　この秋から年末にかけて、報酬改定に向けた議論が本格化します。今この時期に、現場の賃上げの実態、物価高騰の影響、事業所経営の厳しさを「数字」で示せるかどうかが、今後の報酬改定と処遇改善の行方を大きく左右します。
　障害福祉現場の切実な声を確かなエビデンスとして届けるため、障害福祉関係団体（８団体）が協働し、今回も共通調査を実施することとなりました。
　ご多忙のところ、また短い回答期間でのお願いとなり誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願いします。

＜調査概要＞
■　調査対象：　本会会員である障害福祉サービス施設・事業所等
■　提出期日：　令和８年10月２日（金）　12時まで
■　回答方法：　インターネットによる回答となります。
下記のウェブサイトへのアクセスをお願いします。
https://forms.cloud.microsoft/Pages/ResponsePage.aspx?id=zc_1xHImkUmY-IdwQvXJsx05-
4r3oy1Miof3aYHWwn1UREcwMFVVU0lLTkJUVzZZWE1MT05KOTJYNy4u

＜留意事項＞
• 回答フォームは選択のパターンによって、約100項目程度の質問がありますが、入力を始めると途中で終わることができません。
　 別添①「入力補助票」に回答を入力のうえ、まとめて回答フォームに入力することをおすすめいたします（入力補助票のメール添付提出は受け付けられません）。
• 回答フォームでの提出後、回答内容の修正はできません。
• 調査票における所属団体は「全国社会就労センター協議会」を選択してください。
• 調査票に関するお問い合わせは、メールでお願いいたします。
　　(セルプ協E-mail)　selp@shakyo.or.jp
• 今回の調査は、前回同様下記の障害福祉関係８団体で実施します。各団体から重ねて本調査の依頼がある場合がございます。
　 共通の調　査票により実施していますので、該当施設・事業所等について1回のご回答で結構です（複数回・重複しての回答は不要です）。