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　「国等による障がい者就労支援施設等からの物品などの調達の推進などに関する法律（以下、優先調達推進法）」は、平成24年６月20日に障害者総合支援法と同日に成立し、翌平成25年4月1日に施行されました。

　全国社会就労センター協議会および日本セルプセンターでは、都道府県や市区町村における社会就労センターへの発注が拡大し、利用者の工賃・賃金向上につながるよう、例年、優先調達推進法の公布日である６月27日を「優先調達推進法の日」、６月20日から７月20日までの１か月間を「同月間」と定め、自治体関係者への同法の周知・啓発を行っています。

　セルプ協では、昭和52年の設立時から、障害者雇用の拡大、福祉的就労での工賃アップを目標に掲げ、官公需の優先発注制度を提案してきました。平成18年には、官公需の優先発注を実現させるため、アメリカでの取り組みを視察し、「日本版官公需優先発注システム」制度化に向けて、調査研究によるあり方の提言や要望活動を続けてきており、優先調達推進法の成立は、セルプ協設立以来の念願でした。

　厚生労働省の発表によれば、平成30 年度の国による調達実績の合計は、 6,069 件 （ 8.9 億円）と、平成29 年度に比べ約0.3 億円増加（前年度比約3.3％増）しており、法施行から５年連続の増額となっています。
　官公需の障害者施設・事業所等への発注拡大は徐々に進んできておりますが、都道府県、市町村などで「調達方針」が策定されていないところもあり、各施設・事業所で作る製品やサービスが自治体関係者に知られていないといった課題などもあります。

　下記に各都道府県の「優先調達推進法・共同受注窓口一覧（平成31年1月31日現在）」を掲載しております。ぜひこれを機に、共同受注窓口を通じて、社会就労センターの商品・サービスをご活用くださいますようお願い申しあげます。

〈ポスター・パンフレットのご注文について〉
　優先調達推進法の周知・啓発活動のために、ポスター・パンフレットをご入用の場合は、全国セルプ協事務局までご連絡をお願いいたします。