研修事業の案内

　現在、臨時国会において「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」が審議されています。本法律案は、社会保障審議会・障害者部会で進められた「障害者総合支援法施行後３年の見直し」の議論や労働政策審議会・障害者雇用分科会で進められた「障害者雇用促進法の見直し」の議論を踏まえた内容です。
　就労系障害福祉サービスに関わる内容としては、“就労選択支援の創設”（障害者総合支援法）や“雇用調整金・報奨金の支給額の調整”（障害者雇用促進法）等が盛り込まれています。
　本研修会では、法改正の内容について、現場を率いるセンター長等のリーダーが理解するとともに、現場で発生している課題を考える機会とします。また、制度や社会の変革期の中で、新しい時代に対応するため、新たな事業の開拓に取り組む先駆的な事例から、事業戦略をアップグレードするヒントを得ます。

○開催日程：令和５年２月20日（月）～３月31日（金）
○開催方法：オンデマンド（録画）配信
○参 加 費：１名につき会員15,000円、非会員38,000円
　＊各施設・事業所１名以上のお申込みで、同一施設・事業所内の職員は無料視聴が可能です。
　　ただし研修会資料（冊子）一式は、申込人数分のみお送りします。

開催要項は下記のリンクからアクセスいただけます。

※申込受付は終了しました。